NTT固定電話赤字、153億円補てん認可

 過疎地での固定電話の赤字を補てんするため、NTT東日本などに対し153億円を交付することを総務省は認めました。電話の利用者が1番号あたり月7円を負担することになる見通しで、なぜ利用者の負担になるのかと疑問の声もあがっています。
 21日に開かれた総務省の審議会。NTT東日本と西日本に対して、来年度153億円を補てんすることが認められました。過疎地などの固定電話の赤字を補てんするためです。

 この153億円は、利用者が来年から番号1つあたり、ひと月7円を負担してまかなうことになる見通しです。つまり、自宅に固定電話1つ、携帯電話が2つあれば月21円、年間で252円の負担となります。

 「競争の進展によってNTT東西だけでは難しくなったので、NTT東西のネットワークに接続する電話会社全体で費用を負担しようという制度」(電気通信事業者協会 吉田祐佳さん)

 この交付金は固定電話が地方でも一律に使えるよう維持する「ユニバーサルサービス制度」に基づく基金で、地方の赤字分は通信業界全体で補てんすることが認められています。

 KDDIなど通信各社は、自らの負担ぶんを利用者の料金に転嫁する意向を示しています。

 「エンドユーザーの皆さんにもご負担いただいて、なぜ負担していただかなくてはならないか、それをきっちり説明するのが我々の仕事」(KDDI 小野寺 正 社長)

 しかし、利用者に負担を求めるには、まずNTTが経営努力をすべきだという指摘もあります。

 「1兆円を超す最終利益を出しているNTTの企業内努力で十分やれることだし、どこの企業だって、もうかるところともうからないところを持っていて、もうからないところをもうかるところでカバーしてるんだから、NTTだけなんで補助金(交付金)が必要かと。こんな無茶な理屈はないという話だと思います」(通信業界に詳しいジャーナリスト 町田 徹 さん)

 総務省は22日、NTTに対し一層の経営効率化などを求める行政指導を行いました。全国一律の制度をどのように維持していくか、今後も議論が続くことになります。(2006.11.22/TBS)
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by fbitnews2006-6 | 2006-11-22 19:52 | 周辺機器  

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