ウィルコム、MNPで一時減少も落ち着く-上場方針は白紙撤回



 ウィルコムの喜久川政樹社長は15日、携帯電話の同番号移行制度(MNP)の開始で新規加入者が一時減少するなど影響を受けたことを明らかにした。都内で開いた事業方針説明会で「10月末から11月初旬にかけて音声サービスの新規加入者が通常より10%程度減少した」と説明。しかし足元は「すでに落ち着いている」とし、影響は軽微との認識を示した。

 PHS専業事業者である同社の9月末の加入者数は426万件。月額2900円の音声定額サービスが評価され加入者が増加している。しかしMNPに伴いソフトバンクモバイル(SBM)が同2880円で同様のサービスを始め、音声定額市場に参入。これに対し喜久川社長は「当社は夜間も制限なく通話し放題。きめ細かい基地局整備を実施しているからこそ実現できる」と述べ、SBMとの違いを強調した。


(2006.11.16/日刊工業新聞)
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