子どもの携帯電話所持に対しては賛成と反対がほぼ拮抗──ネプロジャパン


 ネプロジャパンとネプロアイティは10月27日、「子供と携帯電話の関係」をテーマにしたモバイルレポートの結果を発表した。10月5日と6日の両日、3キャリア対応サイト「ザ★懸賞」でアンケート調査を実施したもので、有効回答数は3716人。



 子どもが携帯電話を所持することに対し、賛成か反対かという質問に対しては、「どちらかと言えば賛成」が30%、「賛成」24%と、賛成が5割強を占めた。なお「どちらかと言えば反対」は30%、「反対」は5%で、11%が「わからない」と回答している。

 携帯電話を所持させるのにふさわしい年齢については、トップが「高校1年生」で22%。以下、18%の「小学4年~6年生」、15%の「小学1年~3年生」、14%の「中学1年生」と続き、「子供には必要ない」および「中学2年~3年生」がともに8%、「高校2年~3年生」が6%、「小学生以下」が4%となった。

 所持させる利点は、76%が「居場所確認」、75%が「安全確保」、73%が「家族同士の連絡」としており、保護者の確認用として子どもに携帯電話を持たせる傾向があることが分かる。

 携帯電話を持たせることで、心配に感じることは何かという質問に対しては、「有害サイトへのアクセス」「多額の電話代」がそれぞれ83%と最多。「ゲームのやりすぎ」が57%、「犯罪に巻き込まれる」が54%、「利用時のマナー」が51%、「ネットショッピングの利用」が48%、「振り込め詐欺」が37%と続いた。

 同レポートでは、子ども向け携帯電話に搭載されている使いすぎ防止対策、インターネットのアクセス制限などの機能が認知されるようになれば、携帯電話所持にふさわしいとされる年齢は、さらに低年齢化するものと予測されている。


(2006.10.30/ITmediaエンタープライズ)
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by fbitnews2006-6 | 2006-10-31 04:52 | 周辺機器  

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