<固定電話基本料>都市部値下げ要請 総務省がNTTに



 総務省は16日、NTT東西に対し、経営合理化策とともに、現在月額1700円と地方(同1450円)に比べ割高な都市部の固定電話の基本料金を地方並みに引き下げるよう求める方針を明らかにした。固定電話網維持で発生するNTT東西の赤字を穴埋めする「ユニバーサル(全国一律)サービス基金」の交付認可に当たり、基金に拠出するKDDIなどが負担を利用者に転嫁する方針を決めたため「利用者の理解を得るには経営努力が不可欠」(幹部)と判断した。
 ユニバーサル基金はNTT東西が提供する公衆電話や緊急通報も含む固定電話の全国一律サービスを維持するため02年に創設された。これまで使われた例はないが固定電話の利用減少などでNTT東西の05年度の過疎地の固定電話網維持にかかる赤字が拡大。一定水準を超えたため、今年11月に総務相の認可を経て基金から約153億円が初めてNTT東西に交付される。
 基金はKDDIなど五十数社が拠出し、負担額は固定電話、携帯電話を問わず1電話番号当たり月額7円。各社とも「基金は利用者全体が支える趣旨」として、来年1月分から電話料金にこの分を上乗せして請求する方針。NTT東西への交付金は06年度分以降、年々膨らみ、利用者への転嫁額も増える見込み。
 これに対し、携帯電話などの普及で固定電話をほとんど使わなくなっている都市部の利用者や消費者団体は「NTT東西は目に見えるコスト削減策を示すべきだ」と反発していた
(2006.10.17/毎日新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-10-17 09:51 | インターネット総合  

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