沖電気、IPビジネスホンの海外売上高100億円へ



 沖電気工業はインターネット・プロトコル(IP)に対応するビジネスホンの新機種を開発、国内外に投入する。国内は12日に発売し、海外は12月20日から中国などのアジア地域、07年3月からはオセアニア地域へと順次、発売地域を拡大する。現在、同社の通信機事業はほとんどが国内向け。以前は電話交換機を世界中で販売していたが、現在はセット・トップ・ボックス(STB)など一部製品の出荷にとどまっている。今後は海外事業を強化し、「ビジネスホンの海外売上高で年間100億円を目指す」(坪井正志IPシステムカンパニープレジデント)意向だ。

 沖電気工業が国内で発売した新機種は、100人以下のオフィス向けIPビジネスホン「IPステージMX」(100内線以下)と「同SX」(30内線以下)の2機種。無線LAN対応の携帯電話端末にも対応している。価格は71万円から。販売目標は3年間で10万台、そのうち4万台強を海外で販売する考え。同社は今回のIPビジネスホンの発売により、大規模オフィス向けのサーバから中小オフィス向けまでIP製品群がそろったことになる。

 情報通信ネットワーク産業協会の予測によると、国内のビジネスホン市場は2010年度までほぼ横ばいで推移する見通し。だがIP対応製品は年率35%増加し、IP比率が高まるとみている。

 国内ビジネスホンメーカーの業績をみると、田村大興ホールディングスや岩崎通信機の06年度第1四半期(4―6月)は前年同期比5%以上の減収で、岩崎通信機は経常赤字と苦戦している。

 国内の厳しい状況のなかで、NECやパナソニックコミュニケーションズなどは、国内にとどまらず海外にも活路を見いだし、高いシェアを確保している。今回、ビジネスホンで海外進出する沖電気はプリンター部門の販売ルートを活用する考え。海外戦略の成否が沖電気の企業向け通信機事業の今後の伸びを左右することになる。

(2006.10.13/日刊工業新聞)
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by fbitnews2006-6 | 2006-10-13 14:01 | インターネット総合  

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