米加州司法長官、HPの情報リーク調査問題で関係者に召喚状送付

米ヒューレット・パッカード(HP)が昨年の取締役会の情報リークに関する社内調査で違法な手段を使ったどうかについて調査しているカリフォルニア州のロッキヤー司法長官は6日、関係者らに対して同日召喚状を送付したことを明らかにした。
 同長官はロイターの電話インタビューに対し「数カ月にわたり、積極的な調査を進めている。偶然だが、多方面の関係者に対して今朝召喚状を送付したところだ」と語った。
 HPは調査には全面的に協力するとしている。
 カリフォルニア州は、HPの元取締役で著名な投資家であるトマス・パーキンス氏の訴えを受け、同社の調査を行っていた。パーキンス氏はHPが不正に通話やメールを記録していたと主張している。
 HP側は通話の録音や会話の盗聴を否定しているが、昨年のカーリー・フィオリーナ会長兼最高経営責任者(CEO、当時)の取締役会追放に際した情報リークの調査で、通話記録に関して一種の「情報引き出し」的な手段が用いられたことを明らかにしている。
 HPはまた、長らく同社の取締役会メンバーだったジョージ・キーワース氏が取締役会の協議事項についてリークしていたことを認めたとし、同氏が取締役に再任されることはないと発表した。
 「情報引き出し」とは顧客を装って電話会社に電話をかけ、顧客の承諾なしに通話記録を取得することを指す。ロッキヤー司法長官は、そうした情報の取得への社外の通信ブローカーの関与に調査の焦点が合わせられていると述べた。
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(2006.9.7/ロイター)
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by fbitnews2006-6 | 2006-09-07 20:40 | インターネット総合  

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