建築確認 電子データで管理へ

耐震強度偽装問題では、自治体などが保管している膨大な量の建築確認の書類から、元1級建築士の姉歯秀次被告が構造計算を手がけた建物を探し出すまでに時間がかかり、行政が全体像をつかんで安全を確認する調査を終えるまでかなりの日数を費やしました。このため、国土交通省は、建築確認の内容を文書ではなく電子データとしてコンピューターで管理し、建物の設計者や建築主、施工業者などの基礎情報のほか、建築士の過去の処分歴などもデータベースに保存する新しいシステムを作ることになりました。これにより、安全上問題があるなどの情報が寄せられた場合に迅速に検索することができるうえ、データの一部は一般にも公開して安全な建物選びの参考にもしてもらう考えで、国土交通省は、今後、数年をかけて全国の自治体に導入したいとしています。(2006.7.8/NHK)
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by fbitnews2006-6 | 2006-07-08 18:16 | インターネット総合  

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