NTT東西、昨年度基本料収入が大幅減-接続料算定の変更響く



 NTT東西地域会社は、加入電話など規制対象となっている指定電気通信役務の05年度分の損益状況をまとめ、総務相に提出した。加入電話の接続料の算定方式が変更されたことや、契約数そのものが減少したことで、基本料の営業利益がNTT東西とも前年度より70%以上減と大幅な落ち込みとなった。

 基本料収入は、NTT東が6952億円(前年度比7・4%減)、NTT西が6817億円(同6・8%減)で、費用を差し引いた営業利益はそれぞれ175億円(同72・9%減)、154億円(同75%減)となった。

 競合事業者の直収型サービスへの加入者の流出で収入が減少したのに加え、05年度に接続料として回収していた加入者交換機などのNTSコストを基本料に付け替える制度が始まったことが響いた。制度変更でまずNTSコストの5分の1(NTT東西とも200億―250億円程度)が営業費用に付け替えられ、これが基本料の収益を圧迫した。制度変更は今後5年間にわたり続くが、コスト削減で吸収できなければ、基本料収益は赤字転落も予想される。

 一方、光ファイバー通信サービス(Bフレッツ)などプライスキャップ規制外のサービス分野は、顧客獲得コストや敷設コストがかさみ、営業損益がNTT東で957億円、NTT西で1148億円の赤字となった。(2006.7.3/日刊工業新聞)
[PR]

by fbitnews2006-6 | 2006-07-03 19:05 | インターネット総合  

<< 認証ベースのミドルウェアに照準... ネットサーチ株式会社が多階層ケ... >>