ネット中傷 情報開示の基準を


インターネットの掲示板には、例えば「悪徳病院リスト」といった、個人や企業を中傷する内容が匿名で書き込まれるケースが増えており、総務省は研究会を作って対策を検討していました。他人の権利を明らかに侵害する書き込みについては、インターネットの接続業者などは、書き込んだ人の名前やアドレスなどの情報を被害者側に教えることが法律で認められていますが、権利侵害の判断が難しく、情報の開示が進んでいないのが現状です。このため研究会は、どんなケースであれば、書き込んだ人の名前やアドレスを被害者側に教えることができるのか、わかりやすく記したガイドラインを作り、接続業者などに配布することが必要だとする報告をまとめました。総務省は、今後、業界団体と協議しながら、裁判所が情報の開示を命じた事例など、具体的なケースを集めたガイドラインの作成の検討を進めることにしています。(2006.7.2/NHK)
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by fbitnews2006-6 | 2006-07-02 08:06 | インターネット総合  

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