グーグル、オイルマネー狙い中東進出



 インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが原油高騰で潤う中東市場をねらい、アラビア語版サービスを近く始める。中東、北アフリカなどアラビア語圏では約2300万人のネット利用者がいるとされるが、オイルマネーの流入で加速度的に利用者が増えるとみられている。グーグルは、サービス開始に向けてアラビア語対応のためのスタッフや、現地拠点の確保に入っている。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、グーグルのD・ウッドサイド新興市場担当は、「過去5年で6倍の加入者があったトルコのように、アラビア語圏の中東全域でもネット利用者数は増加する」と述べ、需要の拡大に期待を示した。ネット広告のスポンサー側にとっても、アラビア語圏のネット利用者へのアクセス拡大は魅力的だ。
 ただ、イスラム圏では宗教上の理由から、欧米や日本などと異なる情報提供スタイルになり、例えばポルノ画像については、各国政府がソースの規制範囲を決められる仕組みにしたという。一部の国では、政府機関が個人情報の提供をグーグル側に求めることなども懸念されている。
 グーグルは1月、中国でのサービス開始の交換条件として検索結果の検閲に合意。また政治的に敏感な単語については結果を一部表示しないなどの措置をとり、表現の自由を侵害しているとして批判も浴びている。
 新サービスの開始にあたり、裁判所の要請がない限り政府機関への情報提供は行わないとしている。
(2006.6.30/フジサンケイ ビジネスアイ)
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by fbitnews2006-6 | 2006-06-30 10:56 | インターネット総合  

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