会社法対応ビジネスが活発に



先月施行された「会社法」は、大企業に対して、不祥事の防止などに向けた体制の強化を新たに義務づけたことから、情報システム関連会社の間では、これまでの業務の効率化向けだけでなく、不法行為を未然に防ぐのに役立つITシステムやソフトウエアを企業に売り込もうという動きが広がっています。このうち「富士通」は、企業の取り引きの記録と会計システムとを連携させて、実際には行われなかった取り引きで金銭がやりとりされるといった不正な会計処理を防ぐシステムなどを開発しました。また「富士ゼロックス」は、部品の調達や製品の販売といった業務の記録を文書に残し、内部監査などを迅速に行うことを可能にするソフトウエアを開発したほか、契約書などの重要書類を電子化して管理するシステムの売り込みを図っています。こうした法令順守に関連するIT関連の投資額は、国内の産業全体で向こう3年間に数千億円に上るとみられ、情報システム各社は営業の担当者の数を大幅に増やすなどして、売り上げを伸ばしたいとしています。(2006.6.25/NHK)
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by fbitnews2006-6 | 2006-06-25 17:10 | インターネット総合  

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